個人ではなく、会社で住宅を所有している企業は、多くあると言われています。いわゆる「社宅」と呼ばれるこの家は、社員にとっては、通常の賃貸物件に比べて家賃が安く済むという点で、利点があります。しかし、社宅制度があることで恩恵を得られるのは、社員だけではありません。社宅制度の導入は、企業にもメリットがあります。

メリット１：転勤に対応できる

転勤が決まると、まず社員が確保しなければならないのが、新しく住む家です。しかし、転勤先にタイミングよく条件が合致した賃貸物件があるとは限りません。特に、引っ越しが活発になる時期は、新しく部屋を探すのは大変でしょう。

あらかじめ会社で契約した物件があれば、部屋を探す手間を省くことができます。転勤先の住居が保証されることで、転勤に対する社員達の抵抗感も緩和できます。また、引っ越しの際に生じる敷金・礼金などの費用も、社宅ならばありませんので、次項も合わせて、費用面でもお得です。

メリット2： 節税できる

社宅にかかる費用は、「福利厚生費」として計算されます。「福利厚生費」とは、給与以外に生活向上・労働環境改善のために社員に支払われる費用のことです。本来、住宅ローンや家賃など、住宅にかかる費用を1部、会社が負担する「住宅手当」は、社員への「給与」扱いになるため、そのぶん保険料も上がってしまいます。しかし、社宅を貸して支払われた家賃は、社員の給与ではなく、福利厚生費に含まれるので、節税に繋がります。

メリット3： 社員の満足度がアップする

前述したように、社宅に住んでいる社員によって支払われた家賃は、給与ではなく福利厚生費として扱われます。そのため、社会保険料や所得税に影響がありませんので、実質的には社員の給与が上がります。これにより、社員の満足度が向上し、働くことへのモチベーションも上がります。また、1つの建物の中に、同じ会社の社員が住んでいるので、会社への帰属意識も高まると言われています。

また、学生が企業を選ぶうえでも、福利厚生は重視されています。特に社宅などは、生活費の節約のためにもみられている点です。親元から自立し、自分一人で生活をしてくとなると、不安になるのは金銭面です。そういった学生たちの不安を払拭することは、他社との差別化にも繋がります。金銭面だけでなく、部屋を探す手間が省けるのは、卒業の準備で忙しい学生にとって便利ですよね。より多くの学生に応募してもらい、求める人材と巡り合うためには、社宅を含めた福利厚生は必要不可欠です。

しかし、メリットがあるといえど、社宅制度を導入するまでや、導入した以降も、様々な業務が関わってきます。物件を探し、契約するのはもちろん、その後は建物のメンテナンスや設備の点検もしなければなりません。また、不動産会社や入退去者との間で、トラブルが起こる可能性もあります。社宅管理業務に携わる人員を確保するための人件費もかかってしまいます。そこで、社宅制度導入に付随する業務の稼働を削減し、社宅に関するリスク管理までトータルに解決するために、社宅管理代行業者の利用をおすすめします。

NTTビジネスアソシエは、社宅代行サービスを行っている会社の1つです。こちらのサービスを利用することで、物件や入退去の契約、支払い業務、データ作成、管理稼働などの業務を、大幅に削減することができます。公式サイトには、転貸方式で借主責務のリスクを回避した事例や、預入敷金のオフバランス化・コストダウンを実現した事例などが紹介されています。まずは、公式サイトをご確認の上、社宅制度導入の際、又は既に社宅制度を導入している場合は、社宅管理代行サービスの利用をご検討ください。

この記事は2021.04.09に更新しました。